補償COMPENSATION
道路整備など公共事業の実施にあたり、国や地方公共団体等による土地の取得や使用に伴い、土地、建物等、機械工作物、営業、権利など所有者に損失が生じた際、それらの調査を行い損失に対する補償の検討、算定を行います。また公共事業の施行等により発生した騒音、振動、水枯渇、地盤変動等の事業損失についても調査、検討、算定を行います。
土地調査
登記事項証明書や住民票や戸籍簿等から、土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査、公図や地積測量図の調査や現地での土地境界確認等を行う業務です。
物件調査
木造建物や一般工作物や立木等、又は木造で複雑な構造を有する特殊建築物や鉄骨造やコンクリート造等の非木造建築物、それらに関する規模、構造、仕上材、種類等の調査、移転工法の検討、算定を行う業務です。
機械工作物調査
原動機等により稼働する、食品や金属や木材等の製品の製造や加工製造設備、製造等に直接係わらない機械を主体とした排水処理施設など特殊な設備の調査、工法の検討、算定を行う業務です。
営業調査
企業や商店などの移転により営業の休止、規模縮小、廃止が必要となる場合、確定申告書や総勘定元帳等の営業に関わる内容を調査し、生じる損失に対しての算定を行う業務です。
事業損失
公共事業の施行等により騒音、振動、水枯渇、地盤変動等の発生が懸念される場所や発生した場所について、建物や工作物等の規模、構造、仕上材、損傷等の状態や有無の調査、損傷等に対しての検討、算定を行います。